2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
我々、いろいろな話を聞かされておりますけれども、今までこういったことを、経済社会情勢の変化を踏まえつつ、いわゆる所得、資産等の所得配分というものの再機能、分配をどのように発揮させるかということはこれは考えないかぬところだと、私ども正直そう思っております。
我々、いろいろな話を聞かされておりますけれども、今までこういったことを、経済社会情勢の変化を踏まえつつ、いわゆる所得、資産等の所得配分というものの再機能、分配をどのように発揮させるかということはこれは考えないかぬところだと、私ども正直そう思っております。
負担と給付の基準とする所得、資産の考え方をそろえ、マイナンバーにより金融資産等を捕捉できるよう検討を進めることが必要です。 三点目は、健康保険組合の財政改善です。 後期高齢者医療を後期高齢者支援金で支えてきた健康保険組合の八割が赤字運営となり、自助努力での改善は厳しくなっています。まずは、後期高齢者医療の現役並み所得者の医療費に公費投入がないことの解消を早急に図らなければなりません。
○国務大臣（田村憲久君） 自己負担とその金融資産等ですか。金融資産、金融資産と自己負担とを連動させていくという。 負担能力に応じた負担というものも今までいろんな形でお願いしてまいりました。
それで、今回の自立支援金につきまして、働いている人はどうなのかというお尋ねでございますが、働いている方でも、収入や資産等の一定要件を満たしていれば支援金の対象になるというふうに考えてございます。住居確保給付金と同様、ハローワークへの登録ですとか、あるいは職業相談などの求職活動要件を設けるということも予定させていただいているところでございます。
本会議の方でも薬剤自己負担の引上げ等々の質問をさせていただいたんですけれども、まず初めに、厚生労働省の医療保険部会では、窓口負担割合の見直しだけではなくて、市販品類似の医薬品の保険給付の在り方や金融資産等の保有状況を反映した負担の在り方などについても多くの議論があった中で、この市販品類似医薬品の保険給付の取扱いも引き続き検討という形で先送りになったというふうに私は認識をしております。
こうした中、農林中金は、ＣＬＯも含め、債券、株式、クレジット資産等のバランスを取って運用しておりますが、これらは会員への安定的な収益還元の役割を果たすことを目的としてございます。
○国務大臣（野上浩太郎君） 金融安定理事会でございますが、このグローバルな金融システム上重要な銀行でありますＧ―ＳＩＢの候補行である七十六の金融機関を対象としまして、総資産等の規模や外貨建て資産等の国際活動など五つの基準と、今お話しいただきましたとおり、その基準に該当する具体的な十二の指標につきまして、相対評価によってＧ―ＳＩＢを選定をしているところであります。
株券、株式ですとか、本当にいろんなものを持っていらっしゃる方がいらっしゃるんですが、この保険料の賦課限度額の見直しにおいて、なぜ年収だけ、キャッシュフローだけを考慮していて、この後期高齢者の方々の金融資産等の多寡を考慮していないのかという理由について伺いたいと思います。
これは、平成二十六年の介護保険法の改正によって、預貯金を保有するにもかかわらず保険料を財源とした給付が行われることは不公平であることから、資産等を勘案することにしたというふうになって改正をされていて、ここを対象にしております。
厚生労働省の医療保険部会では、窓口負担割合の見直しだけではなく、市販類似の医薬品の保険給付の在り方や金融資産等の保有状況を反映した負担の在り方などについても議論が行われましたが、結局、引き続き検討というお決まりのフレーズで先送りにされてしまいました。
高齢者の保険料負担と資産等の勘案についてお尋ねがありました。 後期高齢者医療制度は、高齢者の一定の窓口負担に加え、保険料、公費、現役世代からの支援金により運営する国民相互の支え合いの仕組みであります。 高齢者の保険料負担などの負担構成は制度の根幹に関わるものであるため、今後の検討の中で関係者としっかり議論していくべき課題であると認識しております。
どういう団体が認可地縁団体となるのかということはもちろん、その活動実態や保有資産等についてもその推移を見守りまして、状況に応じて必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
このため、流域の特性や河川沿いの人口、資産等を踏まえつつ、下流から計画的に進める堤防整備や河道掘削、中上流で整備するダムや遊水地などを組み合わせて進めることを基本としております。 堤防整備等の河川改修は、整備効果を順次発現するなどの長所があるものの、下流から実施しなければならないなど、事業の進捗に一定の制限が掛かる場合もあります。
○串田委員 まさに今回の件を思わざるを得ないんですが、今までは、「情状及び仮放免の請求の理由となる証拠並びにその者の性格、資産等を考慮して、」と書いてあるのが、今回の改正には、健康上、人道上、これに準ずる理由によりその収容を一時的に解除することを相当とすると、健康上というのをあえて入れたんですよ。
治水対策は、流域の特性や河川沿いの人口、資産等を踏まえつつ、下流から計画的に堤防整備や河道掘削等を進めるとともに、中上流でダムや遊水地を整備することを基本としております。 また、委員御指摘の霞堤につきましては、霞堤と本堤防で囲まれた区域で洪水の一部を貯留し、下流河川の水位を低下させる有効な手段として、全国各地で古くから行われてきた治水対策の一つです。
ただ一方で、御本人さんの意思になるんですけれども、遺族の負担軽減のために、御自身のやはり散逸しやすい様々な情報、資産等の情報につきましてエンディングノートという形で残す形がありますけれども、そういった方策は遺族のためには有効かと考えているところでございます。
また、保証金の額は、その者の資産等の様々な事情を勘案して必要な額を適切に定めることとしています。 最後に、監理措置における逃亡の罪及び退去命令の罪についてお尋ねがありました。 犯罪の成否については、捜査機関において収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄であると考えています。
建設積立資産等を活用いたしまして、財政への影響を抑えるように進めてまいりたいというふうに考えております。 また、この額は二〇一六年八月の基本計画時点での想定の金額でございまして、今後更に見直しを行って、コストの抑制に努めてまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（岸信夫君） 一般に、個別の契約による契約金額の内訳等に関する情報について、これが公になることによって、相手の、契約相手の企業が有する能力や資産等が推察され、企業の権利、競争上の地位その他の正当な利害を、利益を害するおそれがあることから、回答は差し控えることといたしております。
その口座付番でありますが、付番すると個人資産等が把握されるみたいな不安がよく指摘をされます。今日、国税庁にお越しをいただいています、重藤課税部長さん。資産を当局に把握される、何が不安なのか私には分からないですね、私は余り資産がないからかもしれませんが。
資産課税をめぐりましては、社会の高齢化の進展に伴いまして、高齢世代に金融資産等が偏在していると同時に、老老相続と呼ばれる現象が進みまして、若年世代への資産移転が進みにくい状況になっているといったような指摘がございます。
それに応じて今回も検討されたということで、お配りした資料で四ページ目に、金融資産等の保有状況の反映ということで、御検討いただいたんだと思います。大臣、これは検討した結果どうなったのかということをぜひ教えていただけますでしょうか。
相談や申請が難しいと思われている方へということで、相談時に書類は不要、事前に扶養義務者に相談していなくても申請が可能、申請時に通帳の写しなど収入や資産等の状況を確認できる書類を提出できない場合、後日の提出でも可能という、こういう対応も書かれていて、これはまさに加藤大臣が言った、厚労省が四月に自治体に通知したことを自治体が県民に対して知らせているんですよ。 ここが大切だと思うんですよ。
投資教育を担う事業主等への支援などを通じて、加入者が長期的な視点に立って、自身の年齢、資産等の属性に応じた適切な運用の手法を選択できるよう、引き続き取り組んでまいります。（拍手）